TOPICS｜社会保険労務士法人山本労務

令和元年6月15日公益財団法人産業雇用安定センター発行「かけはし7月号　第三十三巻第七号・通巻三八六号で"教科書に載っていない人事のトラブル解決法第３回　組織を知ることでどんな人材が必要かがわかる"」を代表社員山本法史が執筆しました。
令和元年6月15日メールマガジン人事のブレーン社会保険労務士レポート第189号「最低賃金額を引き上げると労働者が幸せになるという誤解の解説」を発行しました。
令和元年5月15日公益財団法人産業雇用安定センター発行「かけはし６月号　第三十三巻第六号・通巻三八五号で"教科書に載っていない人事のトラブル解決法第２回　組織を知り、伝えることで離職率を下げる"」を代表社員山本法史が執筆しました。
令和元年5月15日メールマガジン人事のブレーン社会保険労務士レポート第188号「企業の体力をつけることが人手不足解消の道筋」を発行しました。
令和元年5月14日帝国データバンク発行「週刊帝国ニュース東京多摩版№1151. 2019.5.14号で
連載記事　”知っておきたい人事の知識第91回「残業規制に向けて「残業時間」と「法定休日労働」を整理することで対策を考える”」を代表社員山本法史が執筆しました。
平成31年4月15日公益財団法人産業雇用安定センター発行「かけはし５月号　第三十三巻第五号・通巻三八四号で"教科書に載っていない人事のトラブル解決法第１回　社員の定着率を高めるには「ローカルルール」の教育がポイント"」を代表社員山本法史が執筆しました。
平成31年4月15日メールマガジン人事のブレーン社会保険労務士レポート第187号「年次有給休暇の取得義務と我が国の休暇政策」を発行しました。
平成31年3月15日メールマガジン人事のブレーン社会保険労務士レポート第186号「懲戒解雇の注意点」を発行しました。
平成31年2月15日メールマガジン人事のブレーン社会保険労務士レポート第185号「１．５を乗じた６０時間を超える残業手当の中小企業の特例について」を発行しました。
平成31年1月15日メールマガジン人事のブレーン社会保険労務士レポート第184号「10連休の労務管理上の注意点」を発行しました。
平成30年12月15日メールマガジン人事のブレーン社会保険労務士レポート第183号「何故ちょっと叱っただけでパワハラと言われてしまうのか」を発行しました。
平成30年11月15日メールマガジン人事のブレーン社会保険労務士レポート第182号「改正労働安全衛生法における「産業医の役割強化」について」を発行しました。
平成30年10月15日メールマガジン人事のブレーン社会保険労務士レポート第181号「改正労働基準法における「フレックスタイム制」の詳細」を発行しました。
平成30年10月2日帝国データバンク発行「週刊帝国ニュース東京多摩版№1121. 2018.10.2号で連載記事”知っておきたい人事の知識第90回「いよいよ始まる働き方改革「残業規制」と「有給付与」の実務対策”」を代表社員山本法史が執筆しました。
平成30年9月15日メールマガジン人事のブレーン社会保険労務士レポート第180号「改正労働基準法における「年次有給休暇5日付与の義務」の詳細」を発行しました。
平成30年8月15日メールマガジン人事のブレーン社会保険労務士レポート第179号「改正労働基準法における「残業規制」の詳細」を発行しました。
平成30年7月15日メールマガジン人事のブレーン社会保険労務士レポート第178号「有期労働契約の無期転換に際しての「使用者の同一性」とは」を発行しました。
平成30年6月15日メールマガジン人事のブレーン社会保険労務士レポート第177号「能力が発揮できない部下に対して向き合うための基礎知識」を発行しました。
平成30年5月15日メールマガジン人事のブレーン社会保険労務士レポート第176号「働き方改革で企業がまず一番に取り組むべきこと」を発行しました。
平成30年4月24日帝国データバンク発行「週刊帝国ニュース東京多摩版№1099. 2018.4.24号で連載記事 ”知っておきたい人事の知識第89回有期労働契約が無期転換にされる際の、実務上の影響と対策”」を代表社員山本法史が執筆しました。

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