TOPICS｜社会保険労務士法人山本労務

令和2年7月15日メールマガジン人事のブレーン社会保険労務士レポート第202号「コロナ不況による副業の考え方」を発行しました。
令和2年6月15日メールマガジン人事のブレーン社会保険労務士レポート第201号「賃金額の６０％と労働基準法第２６条による休業手当の額」を発行しました。
令和2年5月15日メールマガジン人事のブレーン社会保険労務士レポート第200号「休業期間が一日に満たない場合の休業手当の額」を発行しました。
令和2年4月15日メールマガジン人事のブレーン社会保険労務士レポート第199号「新型コロナウイルスに伴う休業手当の整理」を発行しました。
令和2年3月24日帝国データバンク発行「週刊帝国ニュース東京多摩版№1195. 2020.3.24号で
連載記事　”知っておきたい人事の知識第92回「新型コロナウイルスに関連した、助成金申請の基本的な考え方”」を代表社員山本法史が執筆しました。
令和2年3月15日公益財団法人産業雇用安定センター発行「かけはし４月号　第三十四巻第四号・通巻三九五号で"教科書に載っていない人事のトラブル解決法最終回　企業経営という視点で人事を考える"」を代表社員山本法史が執筆しました。
令和2年3月15日メールマガジン人事のブレーン社会保険労務士レポート第198号「新型コロナウィルスに関連した助成金申請の基本的な考え方」を発行しました。
令和2年2月15日公益財団法人産業雇用安定センター発行「かけはし３月号　第三十四巻第三号・通巻三九四号で"教科書に載っていない人事のトラブル解決法第１１回　「行動の強要」と「価値観の強要」を理解すれば離職率は下がる"」を代表社員山本法史が執筆しました。
令和2年2月15日メールマガジン人事のブレーン社会保険労務士レポート第197号「新型コロナウィルスに罹患若しくは感染の疑いのある労働者への対応」を発行しました。
令和2年1月15日公益財団法人産業雇用安定センター発行「かけはし２月号　第三十四巻第二号・通巻三九三号で"教科書に載っていない人事のトラブル解決法第１０回　パワハラ気質をなくす組織づくり"」を代表社員山本法史が執筆しました。
令和2年1月15日メールマガジン人事のブレーン社会保険労務士レポート第196号「年次有給休暇と残業及び法定休日出勤との関係」を発行しました。
令和2年1月1日「神奈川県全域、東京多摩地域の地域情報紙　タウンニュース　八王子版」に掲載されました。
令和元年12月15日公益財団法人産業雇用安定センター発行「かけはし１月号　第三十四巻第一号・通巻三九二号で"教科書に載っていない人事のトラブル解決法第９回　誰とかかわるのかで社員は変わる"」を代表社員山本法史が執筆しました。
令和元年12月15日メールマガジン人事のブレーン社会保険労務士レポート第195号「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針について」を発行しました。
令和元年11月15日公益財団法人産業雇用安定センター発行「かけはし１２月号　第三十三巻第十二号・通巻三九一号で"教科書に載っていない人事のトラブル解決法第８回　自己管理能力を高める教育"」を代表社員山本法史が執筆しました。
令和元年11月15日メールマガジン人事のブレーン社会保険労務士レポート第194号「タイムカードと労働時間」を発行しました。
令和元年10月15日公益財団法人産業雇用安定センター発行「かけはし１１月号　第三十三巻第十一号・通巻三九〇号で"教科書に載っていない人事のトラブル解決法第７回　自信を失わせる教育、自信をつけさせる教育"」を代表社員山本法史が執筆しました。
令和元年10月15日メールマガジン人事のブレーン社会保険労務士レポート第193号「令和元年最低賃金額の改定について」を発行しました。
令和元年9月15日公益財団法人産業雇用安定センター発行「かけはし１０月号　第三十三巻第十号・通巻三八九号で"教科書に載っていない人事のトラブル解決法第６回　今、取り入れるべき教育の視点"」を代表社員山本法史が執筆しました。
令和元年9月15日メールマガジン人事のブレーン社会保険労務士レポート第192号「働き方改革の問題点」を発行しました。
令和元年8月15日メールマガジン人事のブレーン社会保険労務士レポート第191号「私傷病により業務に支障をし生じている社員の医療機関の受診命令が出せるか」を発行しました。
令和元年8月15日公益財団法人産業雇用安定センター発行「かけはし９月号　第三十三巻第九号・通巻三八八号で"教科書に載っていない人事のトラブル解決法第５回　離職率を下げるための教育方法"」を代表社員山本法史が執筆しました。
令和元年7月25日「神奈川県全域、東京多摩地域の地域情報紙　タウンニュース　八王子版」に掲載されました。
令和元年7月15日公益財団法人産業雇用安定センター発行「かけはし８月号　第三十三巻第八号・通巻三八七号で"教科書に載っていない人事のトラブル解決法第４回　非公式的コミュニケーションの重要性"」を代表社員山本法史が執筆しました。
令和元年7月15日メールマガジン人事のブレーン社会保険労務士レポート第190号「働き方改革を進めるにあたって最低限知っておきたい休日に関する知識」を発行しました。
令和元年6月15日公益財団法人産業雇用安定センター発行「かけはし７月号　第三十三巻第七号・通巻三八六号で"教科書に載っていない人事のトラブル解決法第３回　組織を知ることでどんな人材が必要かがわかる"」を代表社員山本法史が執筆しました。
令和元年6月15日メールマガジン人事のブレーン社会保険労務士レポート第189号「最低賃金額を引き上げると労働者が幸せになるという誤解の解説」を発行しました。
令和元年5月15日公益財団法人産業雇用安定センター発行「かけはし６月号　第三十三巻第六号・通巻三八五号で"教科書に載っていない人事のトラブル解決法第２回　組織を知り、伝えることで離職率を下げる"」を代表社員山本法史が執筆しました。
令和元年5月15日メールマガジン人事のブレーン社会保険労務士レポート第188号「企業の体力をつけることが人手不足解消の道筋」を発行しました。
令和元年5月14日帝国データバンク発行「週刊帝国ニュース東京多摩版№1151. 2019.5.14号で
連載記事　”知っておきたい人事の知識第91回「残業規制に向けて「残業時間」と「法定休日労働」を整理することで対策を考える”」を代表社員山本法史が執筆しました。
平成31年4月15日公益財団法人産業雇用安定センター発行「かけはし５月号　第三十三巻第五号・通巻三八四号で"教科書に載っていない人事のトラブル解決法第１回　社員の定着率を高めるには「ローカルルール」の教育がポイント"」を代表社員山本法史が執筆しました。
平成31年4月15日メールマガジン人事のブレーン社会保険労務士レポート第187号「年次有給休暇の取得義務と我が国の休暇政策」を発行しました。
平成31年3月15日メールマガジン人事のブレーン社会保険労務士レポート第186号「懲戒解雇の注意点」を発行しました。
平成31年2月15日メールマガジン人事のブレーン社会保険労務士レポート第185号「１．５を乗じた６０時間を超える残業手当の中小企業の特例について」を発行しました。
平成31年1月15日メールマガジン人事のブレーン社会保険労務士レポート第184号「10連休の労務管理上の注意点」を発行しました。
平成30年12月15日メールマガジン人事のブレーン社会保険労務士レポート第183号「何故ちょっと叱っただけでパワハラと言われてしまうのか」を発行しました。
平成30年11月15日メールマガジン人事のブレーン社会保険労務士レポート第182号「改正労働安全衛生法における「産業医の役割強化」について」を発行しました。
平成30年10月15日メールマガジン人事のブレーン社会保険労務士レポート第181号「改正労働基準法における「フレックスタイム制」の詳細」を発行しました。
平成30年10月2日帝国データバンク発行「週刊帝国ニュース東京多摩版№1121. 2018.10.2号で連載記事”知っておきたい人事の知識第90回「いよいよ始まる働き方改革「残業規制」と「有給付与」の実務対策”」を代表社員山本法史が執筆しました。
平成30年9月15日メールマガジン人事のブレーン社会保険労務士レポート第180号「改正労働基準法における「年次有給休暇5日付与の義務」の詳細」を発行しました。
平成30年8月15日メールマガジン人事のブレーン社会保険労務士レポート第179号「改正労働基準法における「残業規制」の詳細」を発行しました。

企業情報