私達の考え方

挨拶

教科書に書けないノウハウをご提案に結びつけてこそプロ!!

山本洋一挨拶 厳しさを増す経済環境の中、企業の皆様は様々な困難を乗り越えて、より良い経営を実現するために日々努力されていることと思います。そうした皆様に対して、私たち社会保険労務士法人山本労務は、社会保険、給与計算などの事務手続きはもちろん、経営者側に立った労働問題の解決、残業代対策や就業規則作成などを通じて社内ルール整備を行うなど経営の根幹にかかわる様々なアドバイスを行っています。日々の事務手続きを担当するのは経験豊富なスタッフばかり。お互いに密接な連携を図りながら代表がお客様へのコンサルティングに全力を注げる環境を完備しています。強固な組織力、豊富な経験がなければ本質的な問題解決はできません。お客様の「安心」をモットーに、クオリティの高いサービスを提供します。

山本労務の3つの強み

第一、 豊富な経験と実績

【 顧問契約350社以上、継続率5年で98% 10年92%(倒産や解散、合併による解除を含む)の信用 】

<教科書には書けないアドバイスをしてこそプロ>
専門性とは「知識の量」ではありません。
教科書的な決まりきったアドバイスでは、お客様の問題を解決することはできません。本を読めばわかるような知識の提案や、理想論ばかりでは、現実は何も動きません。重要なのは「問題の本質は何か?」をよく見きわめて、具体的で実行可能な提案を行うこと。そのために重要なのは、経験の中から生まれてくる知恵や経験則です。困難な問題をどれだけ真剣に取り組み、解決してきたか。この豊富な経験が本質的な問題解決の糸口に導くのです。私たちには豊富な知恵と経験があります。それをもとに、しっかりと現状分析を行い、具体的かつ実行可能な提案を行い、お客様のお悩みを解決します。

第二、 強固な組織力

<解決してこそプロ>
お客様が抱える問題は千差万別ですが、どんな問題に対しても逃げることなく、「解決してこそプロ」をモットーに、最後までお客様を支え続けます。そのために必要なのは、優秀な組織です。代表・山本を先頭に18名の経験豊富なスタッフを持つ私たちは、お客様の立場になってベストな選択肢を提示できるよう体制を整えています。職員による入退社の手続き等といった日々の業務を「お客様の企業の健康診断」と位置づけ、お客様の状況が常時代表やマネージャーと共有できる体制をとり、問題の早期発見、未然予防に繋げています。同時に、お客様の状況にとって必要であれば代表・山本の幅広い人脈を活かし、適材適所、問題に対し的確な外部の弁護士(労働問題、不動産関係、クレーマー対応、事業承継対応等に強い弁護士など)や税理士(資産税、相続税対策、フランチャイズの決算対策等に強い税理士など)と、タッグを組み解決に導きます。豊富な経験を必要とする分野から日々の入退社の手続きまで、責任を持ってお客様の「本質的な問題解決」に励みます。

山本労務の組織力とは。

社内でセカンドオピニオンができる体制
日々の細かい事務作業は職員が行う体制ができているので、代表は解決が困難な問題に取り組めるのです。業務の繁忙期や閑散期という波に関係することなく、お客様の悩みに全力で取り組める環境があります。

お客様の入社や退社の手続き、給与計算等を担当する職員が日々お客様の状況をチェックさせていただき、トラブルの未然防止や早期発見につながる「企業の健康診断」ともいえる業務を行っています。
代表は、この「診断結果」を共有し「企業の健康状態は問題ないか」「お互いに思い込みで視野を狭くしていないか」等の観点からダブルチェックを行います。

その結果「トラブルの予兆」がある場合、発生防止のための迅速で的確な対応、リスクヘッジのご提案をします。役割分担ができているからこそ、専門性がより高まるのです。効果的な組織体制を整え、お客様の企業を全力で支えます。

山本労務の考え方

相談やコンサルティングは代表・山本が担当。経験豊富な職員が事務手続きをします。日々の事務手続きによって得られた情報は山本が共有し、相談やコンサルティングに役立てます。つまり、職員による事務手続きは、企業の健康診断と考えています。これが山本労務の組織力です。それが好循環をよび、ノウハウがさらに集積するのです。

第三、 代表自らも社員を抱える経営者として

<企業の権利の代弁者として>
労働者に権利があるように、企業にも権利があります。特に中小企業は、現在の社会の中で非常に弱い立場にあります。労働問題や未払い賃金の支払いなどで、労働者側の主張を一方的に受け入れてしまう経営者も多くいます。労働者の主張が全て正当な権利の主張とは限りません。弱い立場である「中小企業」だからこそ、経営者の主張を明確に代弁していくことが使命だと自負しています。私たちはお客様の立場に立って、ともに悩み、ともに考え、企業の権利を守っていきます。代表である山本は、職員18人を雇い、年間社会保険料だけでも1000万円以上払う経営者です。だからこそ、経営者の気持ちがよくわかるのです。