働き方改革が本格的にスタートし、年次有給休暇の５日付与義務に関連して、年次有給休暇取得時の残業についての考え方や法定休日との関係についての問い合わせが増えてきました。
労働法関連の学術書においてもそのものずばり記載しているものを見たことがなく今回まとめてみました。
（１）概要
労働基準法では法定労働時間として一日８時間、一週４０時間とされており、それを超過した場合には１．２５倍の割増率による割増賃金を支払う必要があります。
この点については皆さんもご理解頂いていると思います。
（２）半日の年次有給休暇を取得した場合には割増賃金はどこから払えばいいのか
年次有給休暇は原則として１日単位の取得が原則ですが、所定の手続きにより時間単位や半日単位で取得することもできます。
では午前中に半日の年次有給休暇を取得した労働者が、その日に終業時刻を超えて残業をした場合はどの様に労働時間を計算すればいいのでしょうか。
労働基準法は実労働時間主義を採っており、法定労働時間を超えて労働した場合に割増賃金を支払う義務が生じます。
例えば始業時刻が９時で終業時刻が１８時で休憩時刻が正午から１３時までの会社で午前中半休を取った社員がいたとしましょう。
午前９時から正午までは年次有給休暇で休み。
１３時に出社して２２時まで勤務し退社したケースで考えます。
労働基準法は実労働時間主義ですから実際の労働時間が８時間を超えなければ割増賃金を支払う必要はありません。
今回の事例では複雑になる為に休憩時間は取得しなかったものと考えます。休憩を取得した場合にはその時間は働いていませんから当該時間を控除して考える事はご理解頂いていると思います。
１３時が始業時刻ですから２１時まで働きますと８時間労働になります。ですから割増賃金は２１時以降の時間について発生します。
しかしこの労働者は年次有給休暇を取得しておりますので１８時以降の労働時間について何らかの手当をつけなければただの始業時刻の繰り下げになってしまい、年次有給休暇を取得したことにはなりません。
１８時から法定労働時間までの２１時の時間については割増賃金の必要はありませんが、１倍の賃金を支給する必要があります。
９時から１２時 年次有給休暇
１３時から１８時 所定労働時間
１８時から２１時 １．００の賃金を支払う
２１時以降 １．２５の割増賃金を支払う
途中休憩を取得すればその時間を控除しますので、その分上記時間はずれてきます。
また２２以降は深夜手当の対象になります。
同様のケースで９時から１０時まで時間有給を取得した場合
９時から１０時 年次有給休暇
１０時から１８時 所定労働時間（１２時から１３時は休憩時間）
１８時から１９時 １．００の賃金を支払う
１９時以降 １．２５の割増賃金を支払う
この様になるのです。
深夜手当につきましては労働時間の長さによらず、２２時から５時までの時間帯について支払うものですから年次有給休暇の取得に左右されるものではありません。
（３）年次有給休暇を取得した際の所定休日労働
労働基準法では週に一度休日を付与しなければなりません。これを法定休日と言います。
法定休日に労働させた場合には１．３５の割増賃金が必要になります。
では何故週休２日という概念があるかというと一日の法定労働時間が８時間、一週の法定労働時間が４０時間とされており、８時間労働を５日すると４０時間になる為に法定休日に加えてもう一日休日労働が必要になってきます。
この休日を所定休日といい、法定休日と違いあくまで１週４０時間の調整として付与する休日になります。４０時間という法定労働時間の調整のための休日ですからこの休日に仕事をした場合には残業扱いになります。
月曜日 勤務
火曜日 勤務
水曜日 勤務
木曜 年次有給休暇
金曜日 勤務
土曜日 所定休日
日曜日 法定休日
この様なケースで土曜日に休日出勤したとしましょう。
この週は日々の残業がないと仮定します。
土曜日に出勤しなければ実労働時間は３２時間です。
土曜日に出勤したとしても実労働時間は４０時間になります。
労働基準法は実労働時間主義とお話いたしました。
ですから４０時間以下であるために土曜日の出勤については１．２５倍の割増賃金を支払う必要はありません。
しかし前述したように年次有給休暇を取得しましたので、１．００の賃金を支払う必要があります。
（１）休暇と休日の違い
専門的な話になりますが休暇とは「労働義務があるが労働を免除されている日。休日とは「労働義務がない日」です。
年次有給休暇ですから、この日は労働義務がある日になります。
労働義務のない日に年次有給休暇を取得できないのはこの為です。
（２）法定休日は年次有給休暇に影響されない
年次有給休暇は労働義務のある日ですから、年次有給休暇を取得しても「出勤」という概念になります。
ですから年次有給休暇を取得した週に法定休日出勤をしても残業時間の場合と違い１．００を支払えばいいという考え方にはなりません。１．３５の割増率で休日手当を支給する必要があります。
月曜日 出勤
火曜日 出勤
水曜日 出勤
木曜日 年次有給休暇
金曜日 出勤
土曜日 出勤
日曜日 法定休日に出勤
上記のケースでは木曜日に休んでいますが、あくまで休暇ですので労働義務が免除されておらず「出勤」の概念のです。
よって日曜日の法定休日出勤は１．３５の割増率の休日手当が必要になるのです。
年次有給休暇と残業時間、法定休日の関係は労働基準法の基礎をしっかりと理解していなければ処理を間違ってしまいます。
年度末にかけて年次有給休暇の強制付与を行う予定の会社があると思います。どうぞ参考にしてください。
