昨年の８月１５日号に働き方改革における残業規制の詳細をお話いたしました。
その中で、４５時間を超える特別条項の運用についてはの残業時間のみで、例えば残業が４５時間で法定休日労働時間が２０時間であれば合計６５時間労働であるが、残業は４５時間であるために特別条項の適用はなく、６回のカウントもされないというお話を致しました。
しかし、そもそも法定休日とは何かとの質問が多く、祝祭日の労働と所定休日労働の違いについてもご質問を受けるのでその点を絡めてお話を進めていきたいと思います。
労働基準法では週に一回の休日を与えてくださいとされています。その週に一回与えなければならない休日を法定休日といいます。
この日に労働をさせれば１．３５の乗率で割増賃金を支払わなければなりません。
所定休日とは前で述べた法律で求められている法定休日以外に会社が任意に付与する休日です。
所定休日は与える必要はありませんが、１週４０時間労働が我が国の労働時間法制の原則ですので、この４０時間を守るために休日を与えなければなりません。
ですから所定休日は法律上付与することが求められていませんが、週４０時間労働との関連において付与しなければならない休日となります。夏季休暇や年末年始休暇も所定休日に含まれると考えていいでしょう。
また祝祭日は行政機関や金融機関が休みになりますが、外食や小売業が営業しているようにこの日を休ませなければいけないというルールはありません。
ですから祝祭日を休ませるということはこの日は所定休日になります。
前述の通り祝祭日は所定休日となります。法定休日の日がたまたま祝祭日と重なることもありますので、この場合には法定休日となります。
あるクリニックでは木曜日が休診です。しかしこの週の木曜日以外の平日に祝日がある場合には木曜日を診察日としています。
週５日の診察日が確保されることとなります。
また、自動車製造業界では祝祭日は休日ではないという事です。祝祭日に出勤しても割増賃金等を支払う必要はありません。
しかしここで注意が必要なのは「予め出勤日となっていること」「１週４０時間の所定労働時間であること」の要件を満たしていれば可能であるのです。
２つの要件を満たしていなければ、祝祭日や祝祭日のある週の休日に出勤させた場合には割増賃金を支払わなければなりません。
１週４０時間の範囲内であってもこの場合には１．００の賃金を別途支払う必要があります。
祝日があり１週３２時間の所定労働時間だったとしましょう。祝日を所定休日とした場合には８時間を労働者にプレゼントしたということになります。
ですから月給制の場合には別途に賃金を支払う必要があるのです。時給制の場合には労働した時間に対応した賃金額の支払いになりますのであまり難しく考える必要はありません。
令和に元号が変わる際に１０連休がありました。金融機関も行政機関も１０連休ですので連休前に１０日分の仕事をさばかなければなりません。私の事務所でもこの連休前の残業時間は多くなりました。
たくさん残業してもその後は１０連休ですから残業時間は増えましたが、連休中は休んでますから総労働時間は減りました。
何が言いたいかというと休日を増やすと残業が増えるという事です。
今回の働き方改革による残業規制ですが、あくまで残業時間と法定休日労働時間で判断します。
今回の１０連休の場合、連休の前後の残業時間が多くなることは想像できることですが、１０日間しっかり休ませても１日８時間、１週４０時間を超える時間を残業時間と考えるわけです。
ですから連休前後の残業を減らすためには１０連休中に出勤日を設ける必要があるのです。
休日が多いとうことは残業規制の評価に反映されません。あくまで残業時間に焦点を当てているのです。ですから祝祭日を予め出勤日として、連休前後の残業を抑えるという事も大事な考え方になってくるのです。
昨年のメルマガでもお話ししましたが、残業規制は以下の３点です。
第一は、残業時間の月の上限は４５時間。これを超えて残業させる場合には３６協定において特別条項を設けなければなりません。そして特別条項は年６回までとなっています。
第二は、残業時間と法定休日労働時間の合計が１００時間未満であること。
第三は、２カ月から６カ月の月の残業時間の平均が８０時間以内であること。
特別条項の適用についてはあくまで残業時間なので残業時間が４５時間の範囲内であればいいわけです。これに法定休日労働時間が２０時間あっても合計の時間外労働時間は６５時間となりますが、特別条項の適用はないのです。年６回のうち一回としてカウントされないという事です。
ですから法定休日の設定は非常に大事なポイントになってくるのです。
ただ単に残業を減らせと言われても難しいことです。ルールを研究してしっかりと対策を立てていかなくてはなりません。
是非ご参考にしてください。
