新型コロナウイルス感染拡大により主に酒類の提供をする飲食店、旅客運送、観光事業が大変厳しい経営状況に陥り雇用調整助成金で何とか雇用を維持している現状です。
しかし先行き不透明であり、労働者の生活の安定の為に副業を認める企業が増えていました。
副業を認める際の注意点についてまとめてみたいと思います。
副業をどこの収入の補填にするのか明確にする
副業ですから主たる勤務先は自社です。
副業先はその減少した収入の補填をする為のものです。
賃金を所定労働時間に対する対価である固定的賃金と、時間外労働に分けて考えます。
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副業を許可する場合の注意点｜山本 法史 特定社会保険労務士｜note
