平成２９年１月１日より育児介護休業法と雇用保険法が変わります。育児介護休業法については、育児休業規程及び介護休業規程の変更が必要になります。
この変更の実務については後日お話しするとして、今回は保険料に関しての問い合わせが多い雇用保険法改正についてお話をします。
４月のメルマガでも取り上げましたが、若干変わっておりますので、改めてお話をしたいと思います。
４人に１人が６５歳以上の高齢者という時代を迎え、企業も人材確保の観点から高齢者雇用について前向きに検討をしなければならなくなりました。
現在は４月１日現在で６４歳以上の労働者の雇用保険料は事業主、労働者共に免除されています。
そして６５歳に達した日以降に離職した場合には、通常の失業等給付ではなく「高年齢求職者給付金」として被保険者期間が一年未満で３０日、一年以上で５０日の基本手当が一時金として支払われ老齢年金との併給も可能です。
この高年齢求職者給付金は６５歳に達する日前より引き続き雇用されている場合にのみ高年齢継続被保険者となり、６５歳に達した日以降新たに雇用された労働者は雇用保険の被保険者とならず我が国の短期的な失業に関するセーフティーネットの対象外でした。
高齢化社会また、それに伴う一億総活躍社会へ向けて６５歳以降の高齢者も国の失業政策の枠組みに取り込んで行こうというのがこの改正の目的です。
（１）概要
改正法施行に伴い、平成２９年１月１日より「高年齢継続被保険者」から「高年齢被保険者」に変わります。
６５歳以降新たに雇用される労働者の対象となりますから「継続」という言葉がなくなりました。この変更により３つのパターンの手続きが必要になります。
（２）平成２９年１月１日以降新たに雇用される６５歳以上の労働者
この労働者は雇用された日から雇用保険の被保険者になりますので、雇用された日の属する月の翌月１０日までにハローワークに資格取得届の提出が必要になります。
また、週２０時間未満の被保険者が労働条件の変更により週２０時間以上となった場合には、当該労働条件の変更が行われた日に被保険者資格が生じることとなります。
（３）平成２８年１２月３１日より引き続き雇用されている６５歳以上の労働者
高年齢継続被保険者に該当していない６５歳以上の労働者は改正前では被保険者資格がありませんでしたが、今回の改正法で被保険者資格が生じますので施行日である平成２９年１月１日より高年齢被保険者としてハローワークに資格取得届の提出が必要となります。
ただし、該当者が複数いることも予想され事務の混乱を防ぐために同年３月３１日までに資格取得届を提出することとなっています。
資格取得届の提出前に退職した場合でも、１月１日に被保険者資格は発生しておりますので資格取得届の提出は必要になってきます。（この場合資格喪失届と同時に提出しても問題ありません。）
また週の所定労働時間が２０時間未満の労働者は適用除外ですからこの手続きの必要はありません。
２０時間以上に労働条件が変更になった場合には（１）の手続きにより資格取得が必要になります。
（４）高年齢継続被保険者である労働者を引き続き雇用する場合
この場合にはハローワークで当該労働者について把握しており、手続きは必要ありません。自動的に高年齢被保険者となります。
雇用保険料については平成３１年度までは保険料が免除となっておりますので、保険料の実務についいては暫く変更はありません。
（１）高年齢求職者給付金をもらう為の条件
高年齢被保険者が失業した際に「高年齢求職者給付金」をもらうためには離職日前１年間に雇用保険に加入していた期間が６カ月以上あることが条件となります。
一ヶ月とカウントされるためには賃金の支払い基礎となった日数が１１日以上あることが必要になります。
（２）高年齢求職者給付金の額
これは従前の高年齢継続被保険者と同様です。一年未満の被保険者期間では３０日、一年以上では５０日となります。
これは一時金であり、離職理由により日数が変わることはありません。
また老齢年金との併給も可能であります。
