消費率税が５％から８％に引き上げられるとどの様になるのでしょうか。
賃金の引き上げ余地があるのかどうか。
消費税率引き上げと賃金との関係について今回はまとめてみました。
Aくんはチョコレートを買いにコンビニエンスストアに行きました。
レジで１０５円を支払い、チョコレートはAくんのものになりました。
Aくんはこのチョコレートを自分で食べても、人にあげてもいいわけです。
さて、このAくんが支払った１０５円の内訳はどうなっているでしょう。
チョコレートの価格が１００円と消費税が５円となります。
消費税額である５円は誰のものでしょう。
お店のものではありませんよね。
消費者からお店が預かって税務署に納めます。
あくまで預かっているのです。
この５円をお店が自由に使ってはいけないのです。
この様にしてお店が預かった消費税額は税務署に申告され納税されます。
消費税が引き上げられて８％になった場合にはどうなるのでしょうか。
１００円のチョコレートは１０８円をお店に支払わなければAくんのものになりません。
同じチョコレートをAくんのものにする為に３円余分にかかります。
この余分にかかった３円は誰のものでしょうか。
引き上げられた消費税ですから国のものです。
お店は消費税額の納税が５円から８円になったにすぎません。
お店は受け取るお金は増えましたが、チョコレートの１００円という価格は変わっていませんから消費税の引き上げにより利益が増えるということはありません。
消費税率の引き上げにより、今まで１０５円で買えていたチョコレートが１０８円出さなければ買えない事となりました。
１，０００円のお小遣いでチョコレートを９個買った場合には５５円余りました。
この５５円で他のものを買うことが出来ます。
これが１０８円になった場合、２８円しか余らなくなります。
これでは５５円－２８円＝２７円分の購買力が落ちてしまいます。
消費税は一年間で１０兆円集まるといわれています。
５％で１０兆円ですから、１０兆円÷５％＝２兆円／１％
８％になるわけですから１６兆円にならなければ消費税を引き上げた意味があ
りません。
しかしお小遣いや賃金が上がらなければ購買力が落ちてしまいます。
１，０００円というお小遣いが変わらなければ２７円分の購買力が落ちることとなります。
購買力が落ちるということは消費が減り、景気が悪くなります。
景気が悪くなると税収が落ちてしまいます。
消費税引き上げの目的は「税収を上げること」です。
１０兆円が１６兆円にならなければならないのです。
しかし消費税引き上げにより、賃金額が変わらないという前提であれば購買力が落ち、消費が冷え込み税収が減少してしまいます。
１，０００円という使えるお金が変わらないのであれば、買うものを減らす事しか出来ないからです。
これを解決するには賃金額を引き上げることです。
賃金額を引き上げるためには売上げを増やさなければなりません。
売上げを増やすには２つの方法があります。
第一は、お客様の数を増やす。
第二は、商品の単価を上げる。
両方同時に出来る事が理想ですが、個々に検討をしてみましょう。
ここでは税抜き価格で考えます。
一個１００円の商品があったとしましょう。
この商品を売るためにかかるコストは９５円としましょう。
１，０００個売ると、１００円×１，０００個＝１００，０００円の売上げになります。
コストは９５円×１，０００個＝９５，０００円となります。
利益は５０，０００円です。
当たり前ですが、消費税率が３％引き上げられようとも、この税抜き価格は変わらないわけですから利益は変わりません。
単価が変わらずにお客様の数が倍になったと仮定しましょう。
売上げ １００円×２，０００個＝２００，０００円
コスト ９５円×２，０００個＝１９０，０００円
利益は１０，０００円です。
売上げが倍になったことにより利益も倍になりました。
利益が倍になったから賃金を上げることが出来るでしょうか。
一人で１，０００個販売していて、２，０００個になっても一人で販売出来るのであれば、人件費コストは変わらないのでコストが下がり利益が増えます。
しかし、販売量が倍になったのに人件費が変わらないということは考えにくいです。
仮にこの様な状態にあったとすれば、１，０００個の販売量は極端に少なかったということになるのです。
通常であれば、販売量が増えればその分のコストも比例して増えていくのです。
売上げが上がっても、コストは増えますから賃上げ余地は少ないという結論になってしまいます。
お客様の数が変わらずに、単価が変わった場合はどうでしょうか。
商品単価が１００円から１０３円に引き上げられたとしましょう。
売上げ １０３円×１，０００個＝１０３，０００円
コスト ９５円×１，０００個＝ ９５，０００円
利益は８，０００円です。
１，０００個の販売量を前提とすると同じコストで３，０００円の利益が増加しました。
商品単価が上がると、同じコストで利益が増加するのですから賃上げ余力が出てきます。
政府の政策として「賃上げ」を目標としています。
これは間違っていないと思います。
価格決定権の無い企業は、仕事が増えても単価が変わらないために利益が確保出来ないという問題を抱えています。
価格決定権のある企業は、賃上げの原資に利益をまわせますが、中小企業は単価の引き上げどころか、消費税増税分の価格転嫁が出来るかどうか不安を抱いています。
この様な状況では、賃上げ余地はありません。
単価が変わらないにもかかわらず、最低賃金の上昇、社会保険料の上昇、原油価格の上昇などコストが上昇しています。
中小企業が賃上げをする為に必要なことは「取引価格の引き上げ」なのです。
大手企業が政府の政策に合わせて「賃上げ」していますが、「中小企業との取引価格を引き上げる原資」まで賃上げに遣われては末端まで「賃上げ原資」が行き渡りません。
政府が本気でデフレ脱却を目指すのであれば、「取引価格の上昇」を主たる目的として政策を進めていかなければなりません。
今回は「消費税と賃金」「売上げと賃上げ原資」について考えてみました。
私のお客様と打合せをしていて、新聞報道などによる景況感と実際の感覚の乖離があることが気になり、今回のテーマとしました。
中小企業の賃上げ原資が確保出来る様になることを願ってやみません。
