残業手当の計算方法や月給者の最低賃金の計算方法などで「年平均月間所定労働時間」という言葉が出てきます。
文字通り、年間平均での月の所定労働時間という意味です。
３０日の月や３１日の月があり、月によって所定労働時間が違うケースが殆どです。
祝日などの関係で、所定労働時間が変動します。
この様に月によって違う所定労働時間の平均値を求めたものが「年平均月間所定労働時間」となります。
具体的に計算方法を考えてみましょう。
（１）週休２日しか休日がない場合
１年間に週の数はいくつあるのでしょうか。
一年は３６５日。一週間は７日です。
３６５日から７日を割れば一年間の週の数が出てきます。
３６５÷７＝５２．１４２・・・週です。
週休２日とすると５２週×２日＝１０４日
これが年間休日数になります。
１日の所定労働時間を８時間とすると
（３６５日－１０４日）×８時間＝２，０８８時間
これが年間の所定労働時間の合計です。
一年の月数である１２で割ると
２，０８８時間÷１２ヶ月＝１７３．３３３・・・
これが週休２日の企業の年平均月間所定労働時間となります。
（２）週休２日と祝日等が休日の場合
所定労働時間が８時間を前提とした場合、週休２日であれば週４０時間という使用者の持ち時間をフルに使っていることになります。
一般的な企業ではこの週休２日に祝日や年末年始休暇などが休日として付与されているでしょう。
この様なケースを考えてみましょう。
まず祝日を考えましょう。
国民の祝日に関する法律により１５日が祝日とされています。
ここから会社の所定休日となっていて、祝日と重複している休日を１５日から控除します。元旦がいい例だと思います。
次に考えるのは夏期休暇や年末年始休暇。
夏期休暇を３日、年末年始休暇を１２月２９日から１月３日とすると６日。
元旦と重複するので、１日控除しなければなりません。
これを前提に年間の所定労働時間数を求めると以下の式になります。
１０４日（年間の土曜日及び日曜日の数）＋１５日（年間の祝日の数）＋９日（夏期休暇及び年末年始休暇の数）－１日（年末年始休暇と祝日が重複する祝日数）＝１２７日
これが週休２日の企業の年間休日数です。
土日の数や、所定休日と重複する祝日数、年末年始休暇や夏期休暇等が変動するので実際にご確認をいただきたいのですが、概ね１２７日とします。
３６５日から休日数である１２７日を控除すると２３８日となります。
２３８日に１日の所定労働時間である８時間を乗じると１，９０４時間となります。
これを１２で除すと１，９０４時間÷１２ヶ月＝１５６．６６６・・・となります。
これが年平均の月間所定労働時間となるのです。
前者のケースは多い方で、後者のケースは少ない方です。
概ね１５６．６６６から１７３．３３３の範囲内で年平均月間所定労働時間が決まります。
実際に土曜日、日曜日の数や祝日と重複する所定休日数、年末年始休暇等は変動しますので、毎年数えなければ正確な数字は出ませんのでご注意下さい。
一ヶ月単位の変形労働時間制は、一ヶ月を通じて一週４０時間を達成しようとする制度。
賃金計算期間の歴日数を一週間の歴日数である７日で控除し、週の法定労働時間である４０時間を乗ずると一ヶ月の法定労働時間が出ます。この範囲内で１日の所定労働時間や一月の労働日を定められる制度です。
・３１日の月
１月、３月、５月、７月、８月、１０月、１２月の７ヶ月
３１÷７×４０＝１７７．１４２時間
・３０日の月
４月、６月、９月、１１月の４ヶ月
３０÷７×４０＝１７１．４２８時間
・２８日の月
２月
２８日÷７×４０＝１６０時間
１７７時間×７ヶ月＋１７１時間×４ヶ月＋１６０時間×１ヶ月
＝１，２３９時間＋６８４時間＋１６０時間
＝２，０８３時間
これが一ヶ月単位の変形労働時間制使った場合の上限になります。
２，０８３時間÷２１日＝１７３．５８３時間
実際に運用する場合には、この２，０８３時間をフルに使うことは考えられな
いので、運用上はもう少し少ない数字となるでしょう。
フレックスタイム制についても同様に考える事が出来ます。
一年を通じて一週４０時間を達成しようとする制度です。
一年は３６５日。これに一週間の週の数である７日を除して、一週の法定労働時間である４０時間を乗ずれば年間の所定労働時間の上限が出てきます。
３６５日÷７日×４０時間＝２，０８５．７１４時間
２，０８５時間÷１２ヶ月＝１７３．７５時間が上限となります。
この範囲内の収まっていなければ、週４０時間を超過していることとなります。
年平均月間所定労働時間についてはあまり取り上げられることはありませんでした。
最低賃金の上昇により、月給者の最低賃金額の確認をする際に重要な数字です。
また残業代の計算をする際、実際の数字より大きければ、残業単価が低くなり、実際の数字より導き出された数字との差額が未払い賃金になります。
一度しっかりと確認して頂き、実務に役立てていただきたく今回のテーマとしました。
