平成２５年の地域別最低賃金が決定致しました。
各地域の最低賃金額は以下のリンクの通りです。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11208000-Roudoukijunkyoku-Kinroushaseikatsuka/0000022438.pdf
東京は８５０円から１９円引き上げられて８６９円となりました。
政府はデフレ脱却を目指して最低賃金を引き上げるとい方針を示しましたが、
これは全くの間違いであることを前回のメルマガのテーマにしました。
私の事務所では最低賃金の改定を受けて、お客様の最低賃金のチェックをして
います。
賃金について８５０円スタートとしている会社が多く、拘束時間の長い外食、
小売り、運送などを除けば、昨年は最低賃金の改定は多くはありませんでした。
今回は８６９円となり、１９円引き上げられたために大幅に賃金を見直さなけ
ればならない企業が増えています。
例えば官公庁のビルメンテナンスを入札で受注している場合、賃金を８５０円
で計算していたとしましょう。
１９円引き上げられたら収益に大きな影響を及ぼします。
この最低賃金引き上げにより価格転嫁をできない企業が殆どであり、特に中小
企業は大変に厳しい状況になります。
月給者の最低賃金額は以下のように計算します。
８６９円（最低賃金額）×年平均月間所定労働時間
この計算方法は前回お話しを致しました。
一年間の所定労働時間を１２で除して計算します。
（１）週休２日で祝祭日が休みの場合はどの様になるのでしょうか。
一年間の週の数は、３６５日÷７日の計算で出てきます。
５２．１４２週です。
週休２日ですから５２．１４２週×２日（週２日の休日として）
＝１０４．２８４日
祝祭日の数１５日で夏期休暇、年末年始休暇を含めて２０日とします。
１０４日＋２０日＝１２４日
３６５日から休日である１２４日を控除すると２４１日となります。
１日８時間としますと、２４１日×８時間＝１，９２８日
一ヶ月平均を出すために１２で除すと
１，９２８日÷１２ヶ月＝１６０．６６６６
＝１６１時間となります。
８６９円×１６１時間＝１３９，９０９円
週休２日で祝祭日も休める会社は（年間休日が１２４日）「１３９，９０９円」
が最低賃金となります。
休日数や所定労働時間が違えば当然最低賃金額も違いますから読者の皆様の企
業の労働日数と所定労働時間を必ずご確認下さい。
（２）労働日数が法定の上限の会社
一年間の所定労働時間の理論上の上限は以下の通り計算します。
３６５日（一年の歴日数）÷７日（一週間の歴日数）
＝５２．１４２週（一年間の週数）
１週４０時間が法定労働時間の上限ですから、５２．１４２週に４０時間を乗
ずると一年間の法定労働時間の理論上の上限になります。
一年単位の変形労働時間制の場合にはこの計算式が上限となりますが、一ヶ月単位の変形労働時間制や変形労働時間制を使っていない場合には各月ごとに所定労働時間数を計算していかなければなりません。
５２．１４２週×４０時間＝２，０８５．６８時間
これを１２で除すと１７３．８０６となります。
これが所定労働時間の理論上の上限となります。
８６９円（最低賃金額）×１７３．８０６＝１５１，０３７円
これが最低賃金額となります。
この様に最低賃金額の計算に当たっては、一概に月給ではいくらですとは言えないわけです。
皆様の会社の所定労働時間と年間の労働日数により決まってくるのです。
最低賃金の改訂日は東京都においては平成２５年１０月１９日です。
これはこの日の労働から適用されるということです。
タイムカードの始業時刻が１０月１８日であれば１０月１８日の労働になります。
この日の労働が深夜０時を過ぎて１９日に至ったとしてもあくまで１８日の労働ですからこの日の終業時刻までは１０月１９日であったとしても旧最低賃金額の８５０円となります。
１０月１９日の深夜０時が始業時刻の場合は、新しい８６９円の最低賃金額の適用になるのです。
賃金計算期間が改訂日をまたぐ場合には改訂日前と改訂日後で単価を変えなければなりません。
月給制の場合には日割りにてチェックする事となります。
最低賃金の計算から除外されるものとして精皆勤手当、家族手当、通勤手当、
臨時に支払われる賃金、一ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金、時間外労
働として支払われる手当です。
また法律上は除外しなくても良いとされていますが、運送業で支払われている無事故手当や愛車手当等は事故が起きれば支給されないわけですから、この手当を含めて最低賃金の計算をしていると、事故が起きた際は最低賃金を下回る
こともあり、最低賃金の計算に当たっては、手当の趣旨を反映させるために計算に含めずに賃金額の設定を行う事をお勧め致します。
最低賃金の問題点については前回書きましたので省略致しますが、拘束時間の長い業界やパートアルバイトを多く使っている業界は大変です。
価格転嫁できればいいのですが、価格転嫁をすることは非常に難しいのです。
ここを政府が理解していない点が残念でなりません。
労働基準監督署の調査につきましても、最低賃金額が大幅に上昇しましたら最低賃金のチェックに絞って多くの企業を対象とした調査をすることも予想されます。
１ヶ月のなかで色々と対策を立てることは大変ですが、最低賃金の対策をしっかりと立てなければなりません。
今回は実務的な内容の記事に致しました。
ご参考にして頂ければ幸いです。
