変形労働時間制は本当に必要?シフトの前倒し・後ろ倒しだけなら不要なケースも
「うちは変形労働時間制を導入しています」とおっしゃる会社様によくお会いします。
しかし、よくよく内容を伺うと、実際には変形労働時間制の導入が不要なケースが少なくありません。
1.変形労働時間制が必要になる場面
変形労働時間制が必須となるのは以下のケースです。
• 1日8時間を超えて所定労働時間を設定する場合
• 週40時間を超えて所定労働時間を設定する場合
逆にいえば、所定労働時間が1日8時間以内・週40時間以内に収まっているのであれば、変形労働時間制をわざわざ導入する必要はありません。
2.「始業・終業時刻の繰り上げ繰り下げ」は変形労働時間制とは別物
よくあるのが、1日の労働時間の長さ(たとえば8時間)自体は変えずに、始業時刻・終業時刻だけを日によって前倒ししたり、後ろ倒ししたりする運用です。
このような働き方は、1日の所定労働時間が8時間以内に収まっている限り、変形労働時間制を導入する必要はありません。
単に始業・終業の時刻が変動しているだけであり、1日8時間を超える所定労働時間の設定が必要ないからです。
3.変形労働時間制を導入した場合の「休日数」
以前の記事でもお伝えした通り、1日8時間を前提に変形労働時間制(1ヶ月単位など)を導入する場合、2月を除く月については、月9日の休日を与える必要が出てきます。
土日だけでは月8日にしかならないため、変形労働時間制を採用すると、プラスで1日、どこかに休日を設定しなければならなくなるケースが生じるのです。
4.始業終業時刻の繰り上げ繰り下げだけなら「週休2日」の考え方で十分
1日8時間という長さを変えずに、始業・終業時刻を前後させるだけの働き方をしている会社様については、変形労働時間制を導入するのではなく、一般的な週休2日の考え方をベースにシフトを検討するのが望ましいといえます。
制度を導入することで、かえって休日付与などの管理負担が増えてしまうケースもあります。
まずは自社の働き方が「本当に変形労働時間制を必要とするものなのか」を見極めることが大切です。
文責 特定社会保険労務士 山本法史

