人材紹介会社に900億円—経営を圧迫、ハローワークの機能を強化へ—
読売新聞に、「人材紹介会社への手数料が医療機関の経営を圧迫しており、ハローワークの機能を強化する」という趣旨の記事が掲載されておりましたので、今回はその内容をご紹介したいと思います。
記事によりますと、医師や看護師を紹介してもらうために、全国の医療機関が人材紹介会社に支払っている手数料の総額は、年間900億円にのぼるとのことです。
これほど多額の手数料を支払うことにより、医療機関の経営状況が悪化してしまっているという実態が指摘されていました。
こうした状況を受け、国としては「そもそも職を求める人と、人を求める事業者とをしっかりマッチングさせる」という、本来ハローワークが担ってきた機能に立ち返ろうという方針が示されています。
ハローワークの機能を強化することで、人材紹介会社に支払われている900億円という手数料を圧縮し、医療機関の経営改善につなげていこうという流れです。
これは医療機関に限った話ではありません。
私たち民間の事業会社においても、求人を出してもなかなか応募が集まらず、100万円、200万円といった費用を人材紹介会社に支払って人材を採用するというやり方が、すでに定着しつつある状況だと感じています。
こうした流れの中で、ハローワークの機能強化によって手数料の負担を軽減したり、無料でも良い人材を採用できるような環境を整えていこうというのが、今回の政策の狙いです。
人手不足に苦しんでいる企業にとっては、朗報といえる動きではないかと思います。
私自身も、このニュースについては引き続き注目し、取り上げていきたいと考えておりますので、皆さまもぜひこの動向にご注目いただければと思います。
文責 特定社会保険労務士 山本法史