自転車管理規程は必要ですか―会社の状況によって判断してください―
1.はじめに
「自転車管理規程は必要ですか」というご質問をいただきました。
原則として、一般的な企業であれば自転車管理規程は必ずしも必要ではないと考えます。
2.自動車と自転車の違い
自動車は運転免許証が必要ですし、車両単位で損害保険契約を結び、その保険の適用には年齢制限など細かな約款が定められています。
ですからしっかりとした管理が求められます。
また、整備義務も法的に定められています。
一方、自転車に関する保険は、自動車保険や傷害保険の特約として本人に付帯する形が一般的であり、車両そのものに保険をかける仕組みとは性質が異なります。
3.自転車利用で決めておくべき三つのこと
自転車については、規定を整備するよりも、誓約書の中で以下の三点を明確にしておくことで十分対応できます。
①自転車保険に必ず加入すること
②交通ルールを厳守すること
③指定された場所に駐輪すること
4.多数の自転車を業務使用している場合は規定が必要です
ただし、多数の自転車を所有し業務に活用している企業は別です。
自転車も使用を重ねると劣化し、整備を怠れば故障や事故につながります。
誰がどのような責任を持って整備・管理を行うかを明確に定めておくことが重要であり、そのような企業においては自転車管理規程を整備することをお勧めします。
自社の自転車の利用実態に応じて、適切な対応をご検討いただければと思います。
文責 特定社会保険労務士 山本法史