連続勤務の長さに関する規制の動向と企業への対応
令和8年4月現在、労働基準法の改正に向けた議論が進められています。
具体的な法律の内容についてはまだ確定していませんが、連続勤務の問題については、労働者の健康保護の観点から規制を設けていく方向性が明確になっています。
注目すべき点は、法改正を待つことなく、労働基準監督署の調査において、13日を超える連続勤務が確認された場合には指導の対象とする運用が始まりつつあるということです。
労働基準監督署の調査では、法律違反が認められた場合には「是正勧告書」が交付されます。
一方、法律違反には該当しないものの一定の配慮が求められる場合には「指導票」が交付されます。
連続勤務への対応については、この指導票の中で指摘がなされる運用になると考えられます。
直ちに法律違反とはなりませんが、労働者の健康管理に責任を負う立場として、連続勤務への配慮を求める形で指導が行われることになります。
したがって、13日を超える連続勤務のシフトを組んでいる企業においては、それを超えないようなシフトの調整が求められます。
今後の法改正や行政の動向を踏まえ、早めに体制を整えておくことをお勧めします。
文責 特定社会保険労務士 山本法史