休憩時間の正しい考え方と労働時間短縮のポイント
休憩時間についてお話しいたします。働き方改革の中で、休憩時間の取り扱いは非常に重要なポイントです。
休憩時間については、専門書などで難しく説明されることもありますが、分かりやすく申し上げますと、「労働から完全に解放されている時間」が休憩時間にあたります。
例えば、「ちょっと待っていてください」と言われ、その場で待機していなければならない場合、この待っている時間は仕事の一部です。
いわゆる「手待ち時間」となり、労働時間に該当します。
一方で、「20分後にまた来てください」と言われ、その20分間を自由に使ってよい場合はどうでしょうか。
携帯電話を見る、コーヒーを飲むなど、何をしてもよい状態であれば、その時間は休憩時間にあたります。
また、遅刻せずにお客様のもとへ訪問するためには、通常、到着時刻のぎりぎりではなく、10分から15分、場合によっては30分程度、時間を調整することがあります。
この時間についても、業務の具体的な指示がなく、自由に使えるのであれば休憩時間となります。
働き方改革で労働時間を短縮する際には、一度業務内容を見直してみることをお勧めします。
「ただ待っている時間」なのか、それとも「何分後まで完全に自由な時間」なのかを整理することが重要です。
後者のように、一定時間業務が発生しないことが明確で、自由に使える時間があるのであれば、それを適切に休憩時間として設定することができます。
このように業務を見直すだけでも、1日の労働時間を適正化し、結果として短縮につなげることが可能です。
ぜひ一度、自社の業務の中にある休憩時間の取り扱いについて検討してみてください。
文責 特定社会保険労務士 山本法史