「自爆営業」はパワハラ―厚生労働省が指針を明示―
1.自爆営業とは何か
「自爆営業」とは、従業員が自社の商品を自らの意思に反して購入させられる行為を指します。
本来、買いたくないものを買わされるというのは、一般的に考えても不合理な話です。
しかし、そのような実態が指針として明示しなければならないほど、広く蔓延していたことが現実として存在しました。
2.具体的な事例
自爆営業の形態としては、主に以下のようなケースが挙げられます。
∙ ノルマが未達成の場合に、不足分を自分自身で購入するよう求められるケース
∙ 「自社商品を使って営業してください」という名目のもと、私費での購入を強いられるケース
なお、制服のように会社から支給されるものであれば問題はありません。
しかし、そうでないものを強制的に購入させる慣行が横行していることが、今回の指針策定の背景にあります。
3.指針のポイントと企業への影響
今回の厚生労働省の指針により、自爆営業がパワーハラスメントに該当することが明確になりました。
企業が従業員に自社商品を購入していただく場合には、この指針を十分に考慮し、強制や強要のない形での購入を徹底することが求められます。
4.まとめ
従業員が自発的に自社商品を購入する分には、何ら問題はありません。
しかし、そこに少しでも強制・強要の要素があれば、パワーハラスメントに該当します。
企業の担当者の方は、現場の運用を今一度見直し、意図せずパワハラとなるケースがないよう、十分にご注意ください。
文責 特定社会保険労務士 山本法史