企業に義務付けられた熱中症対策と、日々の生活習慣で実践できる予防法（令和7年6月施行）
1.概要
令和7年6月1日より、熱中症対策が企業に義務付けられました。
具体的には、熱中症の自覚症状がある方や、熱中症が疑われる方が発生した際に、どこへ連絡すべきかを従業員に周知すること、そして実際にそのような方が発生した場合の対応手順を整備・周知することが義務となっています。
2.緊急時の連絡先と対応フローを整備しましょう
まず、119番（救急）への連絡も選択肢の一つですが、救急車がすぐに到着するとは限りません。
そこでぜひ活用していただきたいのが、「#7119」（救急安心センター）です。
症状を伝えると、医療の専門家が電話口で適切な指示をしてくれます。
状態が落ち着いている場合は、その指示に従って医療機関へ連れて行くという対応も、十分に有効です。
今回の義務化の核心は、「いざという時に慌てないための手順を、あらかじめ決めておく」ことにあります。
連絡先と対応フローを文書化し、職場全体に共有しておきましょう。
3.熱中症は「なってから」では遅い｜日々の習慣が最大の予防
熱中症対策において最も重要なのは、日常的な取り組みの積み重ねです。
たとえば、屋外でのスポーツ中は、一動作ごとにこまめな水分補給を心がけることが大切です。
また、真夏のイベントや屋外作業が控えている際には、事前に内臓を温めておくことで体の熱対応力を高めるという考え方もあります。
暑い時期にあえて温かい食事を取ることは、一見不思議に見えますが、体の準備という観点では理にかなっています。
さらに、飲酒のしすぎは脱水を招き、熱中症リスクを高めます。
「楽しい席でも飲みすぎない」という意識も、立派な熱中症対策の一つです。
4.まとめ
法令対応としての義務履行にとどまらず、働く方一人ひとりが生活習慣の中から熱中症を意識する文化を醸成することが、より実効性の高い対策につながります。
職場のルール整備とあわせて、ぜひ日々の習慣からも熱中症予防に取り組んでみてください。
文責 特定社会保険労務士 山本法史