在宅勤務の見直しが進む背景 ― 人材育成と企業成長の観点から ―
近年、在宅勤務やリモートワークを見直す企業が増えてきています。
新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、在宅勤務は一気に広がりました。
感染防止の観点からは非常に有効な手段であり、多くの企業が柔軟な働き方として導入を進めてきました。
しかし現在、その在宅勤務を改めて見直す動きが出てきています。
その背景には、「人材育成」という重要な経営課題があります。
人材育成においては、言語化できる知識やマニュアル化できる技術だけでなく、言語化が難しい知識や経験の共有が極めて重要です。
例えば、お客様との商談や交渉の場面では、言葉遣いだけでなく、間の取り方、表情、空気の読み方といった、文章や資料では伝えきれない要素が多く存在します。
こうした力は、先輩社員の仕事ぶりを間近で見て学ぶことによって、初めて身につくものです。
対面でのやり取りを通じて得られる気づきや感覚は、オンライン環境だけでは十分に伝わらない場合があります。
リモートワークが中心になると、こうした暗黙知が組織内に蓄積されにくくなり、結果として人材育成に影響が生じる可能性があります。
企業が継続的に利益を生み出し、成長を続けていくためには、人材の成長が不可欠です。
優れた人材が育つことで、生産性が向上し、新たな価値を創出することができます。
その意味で、人材育成は単なる教育施策ではなく、企業経営の根幹を支える重要な戦略といえます。
こうした観点から、出社を原則とする方針へと回帰する企業が増えているのは、一定の合理性があると考えられます。
組織としてのノウハウを蓄積し、次世代へと引き継いでいくためには、対面での関わりが持つ意義を再評価する必要があるからです。
もちろん、リモートワークそのものを全面的に否定するものではありません。業務内容や職種によっては、在宅勤務の方が効率的な場合もあります。
重要なのは、「働きやすさ」だけでなく、「人材が育つ環境になっているか」という視点を持つことです。
今後も企業が継続的に利益を生み出し、社会に価値を提供し続けるためには、人材育成を軸とした働き方の設計が求められます。
在宅勤務の見直しは、その一環としての経営判断であるといえるでしょう。
文責 特定社会保険労務士 山本法史