最低賃金引上げと企業が取るべき現実的対応策
令和7年10月から、最低賃金が大きく引き上げられます。
東京都では63円の引上げとなり、最低賃金額は1,226円になります。
月給換算では、おおよそ1万円程度の増加となります。
最低賃金についてはこれまでも取り上げてまいりましたが、基本的には経験の浅い労働者や高校生などにも適用される賃金額です。
したがって、最低賃金額が引き上げられるということは、若年層や未熟練労働者の賃金を引き上げなければならないことを意味します。
仮にすべての労働者の賃金が一律に1万円ずつ上がるのであれば問題は比較的少ないかもしれません。
しかし実際には、最低賃金額相当額で働く層の賃金を優先的に引き上げる必要があるため、熟練労働者や中堅層の賃金の引上げ幅を抑えざるを得ないケースが出てきます。
その結果として、
・賞与を減額し、その分を月例賃金へ組み替える
・昇給のピッチを緩やかにする
・賃金カーブを見直す
といった対応を検討せざるを得ない企業も増えています。
本来であれば、上昇した人件費分を価格へ適切に転嫁できることが理想です。
しかし現実には、取引環境や業界構造の影響により、すべてを価格転嫁できない企業も少なくありません。そのため、内部の賃金制度を見直すことで対応していく流れが強まっています。
最低賃金額の引上げは、一見すると「労働者の所得向上」に見えます。しかし実務の現場では、賃金バランスの再調整が必要となり、特に結婚・子育て世代などの中堅層の処遇に影響が及ぶ可能性もあります。
最低賃金額の引上げは重要な政策ではありますが、それだけで労働者全体が直ちに豊かになるわけではありません。
企業としては制度変更の背景を正しく理解し、自社の賃金制度・価格戦略・人材育成方針を総合的に見直すことが求められています。
制度改正の影響を正しく捉え、持続可能な経営と雇用の安定を両立させる対応が、これからますます重要になるでしょう。
文責 特定社会保険労務士 山本法史