隙間バイトを活用する際に企業が必ず注意すべきポイント
隙間バイトというと、非常に気軽に働けるというイメージを持たれがちです。
しかし、隙間バイトであっても、企業と労働者の間には労働契約が成立します。
そのため、労働基準法第15条に基づき、企業は労働条件を書面で明示する義務があります。
実務上、この点が軽視されてしまい、後々トラブルに発展するケースが少なくありません。
具体的には、
• 何時から何時まで勤務するのか
• どの時点から残業となるのか
• どのような業務内容を担当してもらうのか
といった基本的な事項を、事前に明確にしておく必要があります。
「短時間だから」「便利だから」という理由で、曖昧なまま隙間バイトを利用してしまう企業も見受けられますが、あくまで雇用契約である以上、業務の範囲、求める業務の水準（クオリティ）、勤務時間などをしっかりと取り決めておかなければなりません。
これらを明確にせずに運用すると、認識のズレからトラブルの原因となります。
隙間バイトを活用する際には、労働条件の明示を含め、事前の取り決めを丁寧に行うよう、十分にご注意下さい。
文責 特定社会保険労務士 山本法史