連勤の管理はどうすればよいのですか―36協定の上限を守ることが基本です―
1.はじめに
「長い連勤の管理はどのようにすればよいか」というご質問をいただきました。
労働基準法改正の報道が先行し、不安に感じられた経営者の方が多くいらっしゃるなと思います。
2.連勤に関する法律上の規定
連勤の日数そのものを直接規制する規定は、1年単位の変形労働時間制を適用している事業場以外は、現行の労働基準法には設けられていません。
一方で36協定があり、賃金計算期間における残業時間や休日労働時間の上限が定められています。
連勤に関する規制はありませんが、36協定を守ることでルールをしっかり守ることで、所定労働日、休日出勤日数及び残業時間が決まってきますので、連勤の日数を意識しなくても、その範囲内で勤務表を作成すればおのずと上限が決まってきます。
3.管理すべき数字を押さえてください
労働時間管理において意識すべき基本的な数字は以下のとおりです。
• 法定労働時間：1日8時間・週40時間
• 36協定による時間外労働時間の上限：月45時間
• 特別条項における上限：休日労働を含む時間外労働時間の平均80時間、かつ月100時間未満
この36協定の範囲内で勤務を管理することを徹底すれば、過度に長い連勤は生じにくくなります。
連勤の日数そのものに意識を向けるよりも、これらの労働時間の数字を確実に管理することが、実務上の正しいアプローチです。
シフトの組み方や休日出勤の運用においても、36協定の上限を常に念頭に置いて対応していただければと思います。
文責 特定社会保険労務士 山本法史