メンタル不調の社員が病院に行かない―そんな時は行政窓口を活用してください―
「明らかにメンタルダウンしている社員がいるが、本人が病院に行こうとしない。そういった場合はどうすればよいか」というご相談を、実務の中で多くいただきます。
私は八王子市の自殺対策検討会議のメンバーとして、こうしたテーマについて継続的に議論をしております。
その中で改めて実感するのが、自治体の相談窓口の存在意義です。
各自治体には、メンタルヘルスに関するさまざまな相談窓口が設けられています。
保健所に足を運ぶと、地域ごとの窓口案内パンフレットが用意されていることが多く、どの自治体でも何らかの相談体制が整えられています。
こうした窓口には、会社の担当者が「従業員のメンタル不調が明らかに見受けられるが、本人が精神科への受診を拒んでいる。
何とか力になりたいが、どのように対応すればよいか」と相談することができます。
行政がすぐに動いてくれるかどうかはケースによりますが、相談を受け付けてもらうこと自体は可能です。
都道府県・市区町村のいずれにも、こうした窓口は必ず存在します。
該当する従業員の自宅がある自治体に問い合わせ、適切な窓口につないでいくことが、社員本人にとっても、対応に苦慮する会社側にとっても、大きな助けになります。
ぜひ一度、お近くの窓口をご確認いただき、行政との連携をご検討ください。
文責 特定社会保険労務士 山本法史