定年制度の考え方と企業に求められる対応
定年制度の基本的な考え方について整理いたします。
日本の法律では、定年を60歳未満に定めることはできないとされています。
つまり、定年は60歳以上で設定する必要があります。
さらに、企業には65歳までの雇用確保措置が義務付けられております。
具体的には、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、または定年制の廃止のいずれかの措置を講じなければなりません。
そして70歳までの就業確保については、努力義務とされています。
可能な範囲で70歳まで働ける環境整備を行うことが求められております。
では、定年をどのように考えればよいのでしょうか。
人手不足が深刻な企業においては、本来60歳としていた定年を65歳へ引き上げたり、あるいは70歳近くまで延長したりする企業が増えております。
経験やスキルを持つ高齢社員の活躍を期待する動きが広がっているためです。
一方で、体力を要する業種や体力勝負の現場では、60歳を過ぎると業務負担が大きくなるケースも少なくありません。
そのため、60歳でいったん定年とし、その後は1年ごとの有期契約として再雇用し、65歳で再雇用を終了するという運用をしている企業も多く見受けられます。
このように、定年制度の設計は一律に考えるものではありません。
自社が人手不足の状況にあるのか、業務内容が体力にどの程度依存しているのかといった実情を見極めることが重要です。
自社の経営環境や人材戦略を踏まえたうえで、最適な定年制度を設計していくことが、これからの時代において非常に重要であると考えます。
文責 特定社会保険労務士 山本法史